赤い羽根共同募金とは
共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、様々な地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、様々な地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
令和4年度目標額 | 2,950,000円 |
募集期間 | 毎年10月1日～12月31日まで全国一斉に行われます。 |
共同募金の使われ方
集まった募金の約70％は町内の福祉活動のために使われます。当町では地域福祉活動やボランティア活動、歳末たすけあい事業などに活用されます。
残りの30％は県内の福祉施設や団体、社会福祉協議会に配分されます。
また、大規模な災害が起こった際の備えとして、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立て、被災者支援活動にも活用されます。
白川町での使い道については「はねっと」からご覧いただけます。
税制上の優遇措置が受けられます
所得税（2,000円以上のご寄付をしていただく場合）
所得控除 | 寄付者のその年分（1月～12月）の課税対象となる所得から、該当する額が控除されます。 |
税額控除 | 納付すべき所得税額から、該当する金額が控除されることをいいます。 ただし、税額控除額は、その年分の所得税額の25％が限度となります。 |
個人住民税
- 個人住民税の税額控除
納付すべき個人住民税の額から、該当する金額が控除されることをいいます。
なお、地方税である個人住民税は、国税である所得税の場合とは異なり、寄付先の共同募金会が所在する都道府県内に住所があることが必要となります。
※申請する際に領収書が必要です。戸別募金の場合、領収書を発行できませんので2,000円以上のご寄付をしていただく場合は、ご連絡ください。領収書を発行いたします。
法人税
- 全額損金算入
- 寄付金の特別損金算入
